資本金を減額することなく、1株にいくつかの株式を統合して発行済み株式の数を減らすこと。例えるに、2株を1株にまとめると(この比率を併合比率といいます)、発行が完了した株式数は半分になります。2000株持っていた人の所有している株は1000株になります。ただ、株価は理論上において2倍になり、資産としての株式価値は変わりません。ところが、株式価値には変化が及ばないとしても、株式併合によって株主は不利となります。株式併合によって、1株に満たない株が生じてしまったり、単元株制度下では、単元未満株に変わってしまい、議決権がなくなったり減るなどしてしまう理由です。従って、株式併合は株主総会の特別決議を経るなどといった、数個の厳しい条件に合致した状況にのみ認められます。対義語は「株式分割」。株式分割は株式併合と異なり、株主にとって不利益を招くわけではないので、取締役会の決定で行うことができます。
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